昨年５月、中国では「海外投資管理弁法」が施行され、１億米ドル未満の海外投資は基本的に中央政府による許認可が不要となりました。これを受け2010年は大中さまざまの中国企業の日本向け投資が始まっています。

　中国企業は技術力・製品開発力に勝る日本企業との資本提携によりアジア戦略を抜本的に見直す構想ですが、一方の日本企業はこれにより資本を増強した上で中国進出を果たすことができるというメリットもあります。しかし将来を見据えた展望の下に日本での提携及び中国進出を検討する必要があります。

　当プロジェクトでは経済産業省後援ドリームゲートプロジェクトに所属するアドバイザーが中心となって、M&A、国際税務、特許など多角的に御社の中国プロジェクトを支援いたします。

アドバイザーには海外業務に精通した弁護士・会計士・税理士・弁理士や各種業務コンサルタントを配置し、中国企業との安全な取引を実現できるよう万全の注意を払い、灯台役として皆様のご相談に応じています。お気軽にご相談ください。只今無料相談実施中です。

【こうした日本企業のニーズにお応えします】

  　・中国向け輸出により経営を拡大したい。
　　→Made in Japan製品の輸入販売を計画している中国企業とのビジネスマッチングが可能です。
　　　日本での安定雇用を確保し、中国パートナーによる販売協力が実現できます。

　・技術移転による中国での生産を計画したい。
　　→中国企業からの出資金を担保に技術取引を進めることで模倣品リスクが軽減できます。

　【業務内容】

　●御社への出資を希望する中国企業の探索

　●御社との技術提携を希望する中国企業の探索

　●中国国家機関を通じた中国企業とのビジネスマッチング仲介

　●M&A、技術移転等契約書作成業務

　●その他関連するアドバイザリー業務

　●中国企業との商談会・交流会のご案内と参加手配

【日本企業にとってのメリット】 

●中国企業が海外進出の実力をもつことは日本企業にも大きなメリットがあります

　中国企業の海外進出は一般に脅威として受け取られる反面、私たち日本企業の対中進出ビジネスにおいて大きなメリットをもたらします。例えば、従来型の中国向け技術移転においては、日本企業が中国に一方的に技術を供与し、ロイヤリティとしてその対価を受け取るという単純なスタイルでした。それゆえに中国企業は日本から提供された技術を勝手に改良し、「改良技術は中国側のもの」と主張しロイヤリティを支払わなくなるなどの問題が多発していました。

　しかし中国が経済力を増強し、日本企業に直接投資ができることは、技術取引におけるリスクを大幅に軽減できることを意味します。中国企業からの資本注入を受けることにより、資本を担保に技術取引が可能になり、リスクを大幅にヘッジすることができます。

●Made in Japan製品の中国市場への新しい展開

　中国は模倣品大国と言っても過言ではありませんが、一方でmade in japan製品は既に根強い人気と世界ブランドとしての信頼を誇っています。中国企業はこれらmade in japan製品を本国に輸入し販売するという目的を持った企業もあります。中国企業による日本企業への投資は日本企業にとっては雇用を安定させ、中国市場を拡大できるというメリットがあります。

　【プロジェクト背景】

　2009年3月、中国商務部は「海外投資管理弁法」を公布し、中国企業による海外投資の審査許可を大幅に軽減し、1億ドル未満の海外直接投資は中央政府による許認可が不要となりました。また2009年10月には北京において中国政府の開催で第一回中国対外投資合作商談会が開催され、海外投資を計画する中国企業とその投資の受け手側として多くの外国企業が参加し、今後、中国企業による海外直接投資が本格化する見通しです。日本企業向け投資の要望も多く、中国企業は有望な日本企業に投資し、共に中国市場を開拓しようというニーズが高まっています。

　弊社がご協力したビジネスマッチング案件はこの10年間で50件程度と少ないですが、これまで成功率100%のマッチング実績を誇り、すべての案件において現在も順調に提携関係を維持できています。これはパートナー探索において、中国の大学や研究機関などの協力を得て業界における実力度により中国企業を選定し、ビジネスマッチングにおける契約交渉の進捗を徹底的に管理するからです。

  　アドバイザーには経済産業省後援ドリームゲートプロジェクトに所属する弁護士・会計士・税理士・弁理士や各種業務に精通したコンサルタントを配置し、中国企業との安全な取引を実現できるよう万全の注意を払い、灯台役として各種コンサルティング業務をご提供しています。只今無料相談実施中です。お気軽にご相談ください。

　お問い合わせ先：株式会社フジインフォーリサーチ
　　　　　　　　　　　　小川　（電話03-3350-8706）

　「新幹線」など日本にしかないオリジナル技術は中国においても力強く浸透していますが、競合の多い分野では入札においても落札できないどころか、入札公示後にようやくPRを始めたりするものですから、入札委員会の入札委員（研究機関の研究員など）はまったく日本企業の製品を認知していないというような情況も多々あります。

　日本企業は高い技術力と高品質で便利であるにも関わらず、日頃、中国の業界人に対するPRが不足していることが、販売において苦戦する最大の要因です。

　弊社では通信、エレクトロニクス、機械、電力、食品、ソフトウェアをはじめ各工業界における業界人を組織し、産学連携の合弁設立や業界著名人による製品監修と販売協力などに協力してきた実績があります。

　プロジェクト期間限定ベースで、中国の業界人とのネットワーク、販売代理店、専業団体との業務提携の構築にご協力いたします。 業界人の情報ネットワークを組織するだけでなく、具体的な業務提携の設計～推進までお手伝いしております。 

＜日本における提携機関＞

日本電子機器輸入協会（JEPIA）、日本開発工学会、日本国際貿易促進協会（JAPIT）、株式会社みずほ総合研究所、日本食品安全支援機構等

＜中国における提携機関＞

中国工業和信息化部微電子研究所、中国商務部国際貿易経済合作研究院、中国情報通信標準化協会、CSI、北京郵電大学、その他各政府系研究機関、調査コンサルティング会社

　今の中国は世界中の企業が集まる史上最大の激戦区です。日本の商品は、世界的にも優れています。日本の中小企業は、世界トップクラスの技術を有することから、日本製品の取り扱いを希望する中国企業が益々増えてきております。

　しかし注意しなければならないのは、やはり代金回収であり、「受注はあるが回収できないため、次の生産に投入できない」という三角債の問題があります。代金を支払わないのは民間企業だけでなく公共機関でも同様です。

　中国に進出してまもない中小企業が真っ先に巻き込まれるのはこの代金回収の問題であり、中国で販売代理店として選定した企業が、「一生懸命に努力して受注成績を上げた」が、「市場を知らないために代金回収できない」などの問題に陥ってしまいます。

　また製造関係ではメンテナンスを含む実績を目で確認できますので、こうした評価が重要です。FIRではお客様にベストの中国パートナーをご紹介するため、企業の財務状況だけでなく、業界の有識者から見た評価を加え中国企業をご紹介します。企業訪問時には同行通訳し、提携契約時に仲介者として立ち会い、二者間のビジネスがうまく育って行くよう、常にご相談を受け付けるサービス体制を整えております。

　中国でのビジネスの成功は中国のビジネス慣習にならい、ときにはそれに飲み込まれることも必要です。中国の大手量販店が敢えて総経理に日本人を採用するなどの事例も出てきました。また中国は日本の中小企業の技術にも着目しています。

　このコラム欄では一般のメディアでは知ることができない、弊社が業務上得たさまざまな成功ポイントをニュースを交えてご紹介していきます。

→見てみる

　 ターゲット企業がいつ頃御社の商材を導入する可能性があるのか？営業スタッフがアトランダムに営業しても、企業の商材導入時期に合わなければ商機を逃してしまいます。FIRではお客様の中国ビジネスを成長させるため、中国において各業界に精通した専門家のネットワークと
コールセンターを活用し中国での顧客開拓支援を行っております。

 　中国企業は商材導入時において、当該商品の導入実績のある企業に問い合わせし情報収集をすることがよくあります。日本以上に業界内での繋がりが強いのが特徴です。また入札での商材導入は有識者が入札委員として参与するケースがほとんどです。ですのでこれら有識者を取り込むことは販促活動の第一歩であり、専門家のアドバイスにより業界情報を得て、更にコールセンターによる情報収集を連動させることで、効率よい顧客開拓ができます。→関連コラムを読む

　中国地場企業や欧米系企業は中国国内での商材販売において、関連業界団体や業界著名人とセミナーを共催し商材を宣伝したり、有力な研究機関や団体との共同研究や監修・推薦を受けるなどの方法で効果的にPRしています。一方で日本企業の製品は技術力もあり、高品質であるのに、販売の糸口を掴めずに多くの企業が苦労しています。

　企業向け商材であれば、どのような競合相手があり、どのように販売しているのか、また潜在的需要はあるのか、これら商材に関連する情報を捉え、対策を検討すべきです、とかく日本企業はいきなり販売代理店を探し、売れずに無駄な経費ばかりかけているケースが目立ちます。

 売るためには、中国の関連業界に仲間入りするための、有力情報と人脈が不可欠です。弊社ではそのための最低限必要な情報収集をこれら人脈を探索しながらお手伝いし、その後、販路探索や商材リリースのための具体的なプロモーションをお手伝いいたします。

＜無駄を省きつつ豊富なマーケット情報を超低価格で！＞ 

FIRは中国でのBtoB販売において、「売れる化」を目指したコンサルティング型リサーチをご提案します。 この調査は中国市場開拓のための第1ステップと位置づけ、中国での販売事業での法規制、潜在顧客や競合他社への訪問調査など、実際の事業活動における必要な情報を調査し、中小企業の皆様にも安価でご利用いただける特別プランです。

私達の提案する「売れる化マーケティングプログラム」はステップ・バイ・ステップで一定の中間報告を行い、都度、お客様と方針をご相談しながら情報収集を行います。このため無駄な活動がありません。販売に目処がつけば、方針に基づき、一気に潜在顧客へのアプローチに振り向けることにより、新規顧客開拓に繋がっていきます。

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　 FIRは中国でのインターネット調査、Eコマース等の新しい経済領域において、中国の消費者行動を分析調査し、商品に関するデータを提供しています。

　オンライン調査のパネラーは、車、ゴルフ、育児、ファッションなどそれぞれの分野別主要ポータルサイトとの契約により８分野70万人を会員としており、提携ポータルサイト数は中国で最大数を誇ります。またパネラーの所属サイトを公示しているのも弊社サービスだけです。それは弊社サービスが適法に情報を収集しており、またパネラーが適時に更新されていることを示すためです。オンラインパネル調査会社の多くはパネラーの所属などをまったく明らかにしてません。固定のパネラーを使い古すためにそのデータは当然に使い物になりません。

FIRのオンライン調査ネットワークと専業モニター資源は調査クライアント及びマーケティング調査会社の各種調査ニーズを満足させ、また優良なデータによりユーザーの総合的競争力を高めるのにお役に立てていただいております。